“帰還事業で過酷な生活” 北朝鮮政府に賠償求め裁判 東京地裁

昭和30年代以降、在日韓国・朝鮮人と日本人の妻などが北朝鮮へ渡った「帰還事業」で、長期にわたって過酷な生活を強いられたなどとして、男女5人が北朝鮮政府に賠償を求めた裁判が14日、東京地方裁判所で開かれました。弁護団によりますと、北朝鮮政府を被告とする裁判が開かれるのは初めてだということです。