総務省は19日、衆院選公示に合わせて18日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。共同通信社の試算では、全国289小選挙区の「1票の格差」は最大2.09倍だった。2017年の前回衆院選では、格差是正のための区割り変更により1.98倍に抑えられたが、最高裁が問題視する格差2倍を超えた。
有権者数は1億562万2860人。前回衆院選時より75万2461人減った。小選挙区で最多は東京13区（足立区の一部）の48万2445人で、最少は鳥取1区（鳥取市など）の23万1313人だった。
全国の都道府県で有権者数が最も減ったのは北海道。最も増えたのは東京都だった。