非実在児童ポルノ規制への野心を隠さなくなりましたね。
- 吉良よし子「ゾーニングを議論し合意ができればクリエイターも作らなくなる」
- 共産党の非実在児童ポルノ規制の方針にぶれがない事が明らかに
- 児童ポルノ規正法ではカバーできない児童の性虐待・性搾取からどう守るか
- 「ゾーニングは表現規制ではない」の詭弁と自己検閲の実態
- 三浦瑠璃「スリーパー・セル」を差別と騒いだ左派界隈・レフチェンコ証言の火消しに走った朝日新聞
吉良よし子「ゾーニングを議論し合意ができればクリエイターも作らなくなる」
「自由と民主主義を何よりも大切にするのが共産主義の社会だ」日本共産党・吉良よし子常任幹部会員 各党に聞く衆院選（5） | 政治 | ABEMA TIMES
さらにタレントでソフトウェアエンジニアの池澤あやかからは「ここ数日、表現の自由と児童ポルノ規制に関する話題で日本共産党が炎上していたが、主張に矛盾はないのか」との質問が出た。
吉良氏は「矛盾はない。ジェンダー政策の部分で言っているのは、子どもに対する性暴力は絶対許さないということだ。児童ポルノも子どもへの性暴力だから許されないということだ。ただし、児童ポルノという言葉を使った表現規制ということに対しては明確に否定している。表現の自由を守り抜くのは当然だし、児童ポルノを無くせば子どもへの性暴力も無くなるという話ではない。どう解決していくかはクリエイターも含めて国民的に議論していくべきだ。具体的には、子どもたちや一般の人たちの目に触れないような場所に置くゾーニングというやり方もあると思うし、“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」と答えた。
『ABEMA Prime』10月20日に日本共産党の吉良よし子議員が出演し、「表現規制」について物議を醸している共産党の政策について以上述べていました。
要するに「ゾーニングを議論し合意ができればクリエイターも作らなくなる」と。
正直ですね。ブレてません。
共産党の非実在児童ポルノ規制の方針にぶれがない事が明らかに
共産党が総選挙の政策で「非実在児童ポルノ規制」に舵を切ったと言われるのは2016年の国連人権理事会の特別報告者報告・勧告を持ち出しているからです。
そこでの「児童ポルノ」の用語法はアニメやマンガのキャラクターも含まれ、それについても規制しろ、と言っているのです。
共産党からは言い訳の文章が出てますが、その「からくり」について以下で解説済み。
児童ポルノ規正法ではカバーできない児童の性虐待・性搾取からどう守るか
自民党の山田太郎議員が何度も説明しているように、現行の児童ポルノ規制法では捕捉しきれない事案が挙げられています。
吉良よし子議員のアベマプライムでの発言の前半部分は、子どもに対する性暴力は絶対許さないという文脈だったのですが、「ゾーニング」という言葉が、いの一番に出てきたので、明らかに表現物をターゲットにしてますよねと。
実在児童の話ならゾーニングなんて生ぬるくて、そういう媒体の存在自体を許さないという話になるはずでしょう。今は児童ポルノの「単純所持」も処罰対象ですし。
「ゾーニングは表現規制ではない」の詭弁と自己検閲の実態
おそらく共産党や吉良よし子議員は「ゾーニングは表現規制ではない」という立場なのかもしれません。実際、それが前提であるような記述が見つかる。
「ゾーニングの顔をした表現規制」「社会の自立の、行政による他殺」──宮台教授：「どうする!?どうなる？都条例」（1/2 ページ） – ITmedia NEWS
「ゾーニングの顔をした表現規制」「社会の自立の、行政による他殺」──宮台教授：「どうする!?どうなる？都条例」（2/2 ページ） – ITmedia NEWS
「ゾーニングは表現規制ではない」と言うときの「表現規制」は、直接的に政府が表現を禁止して出版すら許されない（特に処罰対象にする）というようなものをイメージしているらしい。
確かに国語的な意味としては「表現する事自体を許さない」ということが第一義的なものであるとは言えると思います。
しかし、何かを表現するということはそれを「発表する」という行為とセットなわけです。陳列の場の制限を「表現規制」と呼ぶことに、さほど違和感は無いでしょう。
しかも、現在は自分で所有しているというだけでも犯罪化している児童ポルノ単純所持罪があるので、「創作すること自体は禁止して無いから表現規制ではない」などというのは実態からして不適当な説明です。
そして、政府・行政と言う権力側からの規制でなくても、国民の間での自主的な規制という形での表現規制という形態があり得る。むしろ国家による検閲よりも自主検閲を生み出す体制が中心的に批判対象になってきたのではなかったか。
その際には戦前の国家による圧力や戦後のアメリカの圧力などが左派によってクローズアップされてきたのが常ですが、むしろGHQのプレスコードでロシア関係・朝鮮人関係・チャイナ関係の批判が禁止されていたことが尾を引いて、メディアが自己検閲的な動きをしてきた実態が重要。
三浦瑠璃「スリーパー・セル」を差別と騒いだ左派界隈・レフチェンコ証言の火消しに走った朝日新聞
「三浦瑠璃氏の差別発言スリーパー・セル『特に大阪がヤバイ‼』差別と偏見煽るも舌の根も乾かないうちにそんな意図はないと屁理屈で反論、愚か者メ！」青木理 三浦瑠麗氏は差別発言を撤回せよ https://t.co/CAjp7nJTDi
— りょう（脱原発に一票チーム京都二区） #相互フォロー募集中 (@Ryohhei039724Rs) 2018年3月30日
三浦瑠璃による「スリーパー・セル」発言を差別と騒いだ左派界隈。
北朝鮮の工作員が存在している可能性について論じる事すら差別だというのは異常。
これは政府が規制していないがれっきとした自主規制。
4.検閲制度への言及
5.アメリカ合衆国への批判
6.ロシア(ソ連邦）への批判
7.英国への批判
8.朝鮮人への批判
9.中国への批判
GHQが敷いた検閲の影響がメディアとその影響が強い左派界隈で色濃く残っていることが関係していると考えるのが筋。
ミトロヒン文書ＫＧＢ・工作の近現代史 /ワニブックス/江崎道朗では、レフチェンコ証言に関する当時のメディアの動きについて233頁以降で以下指摘している。
朝日新聞は「単に一亡命者の発言をもとに、特定の個人や団体の背景を疑ったり、公表されぬ名前を詮索したりすることは慎まねばならない」「『スパイ』に惑わされるな」「当局は内容を疑問視」と非常に力を入れて、レフチェンコ証言の信憑性を否定する論陣を張っています。これまで日本で発覚したソ連のスパイ事件関係者のほとんどが外交官、駐在武官、通商代表部など外交特権を持つ人だったのと異なり、レフチェンコは『ノーボエ・プレーミャ』（新時代）誌特派員というジャーナリストなので、「スパイらしいスパイではない」という噴飯ものの主張さえしています（もちろん、ジャーナリストは外国に送り出される機関員が最もよく使うカバーの一つです）。
※「レフチェンコ証言を切る」朝日新聞夕刊1993年5月4日第3面
警察の見解は以下です。
「レフチェンコ証言」については、同証言に述べられた政治工作活動の内容と、警察の裏付け調査の結果及び警察が過去に把握してきた各ＫＧＢ機関員の政治工作活動の実態とが多くの点で一致するところから、その信ぴょう性は全体として高いものと認められた
これが検閲の影響を引きずった自己検閲なのか、朝日新聞自体が一定の思想の元に積極的に発言したのか。性善説で考えれば前者でしょう（）。
これが「自主的な表現規制」の影響であり、「業界が決めたゾーニングは表現規制ではない」という言説自体が如何に空虚なものなのか。
マンガ・アニメなどの創作物の一定の表現についてゾーニングが議論されること自体は良いと思いますよ。しかし、「それは表現規制ではない」などと言い張るのは違うでしょうし、それによってクリエイターが作らなくなることまで狙うのはどうなの？と。
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