31日投開票の衆院選が公示され、各党が政策を競う中、日本の経済格差の実態に注目が集まっている。賃上げに関しては、ほとんど上昇していない職種がある一方、年率6％近いハイペースで上がってきた職種もあるなど、明暗はくっきり。また、共働きの浸透などで子育て中の世帯の収入は増加傾向が続いてきたが、新型コロナウイルス禍の影響でこうした収入をめぐる環境が変わっていると懸念する声も出ている。各党が打ち出す経済政策には生活に余裕がある人も支援対象となる「バラマキ」感も出ているだけに、的を絞った政策の検討が求められている。