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 総務省は25日、衆院選の選挙区で、公示日翌日の20日から24日までの5日間に有権者の5・37%に当たる567万519人が期日前投票を済ませたとの速報値を発表した。前回平成29年衆院選の同じ期間の確定値は410万8033人で、1・38倍となった。全都道府県で増加した。