経済産業省は26日、この冬の電力需給切迫に備え、追加の電力や燃料を公募で確保する方針を有識者会議で示した。公募するのは昨冬の切迫時に事業者間で行った電力融通量の10日分に相当する約3億キロワット時とする方向。来月に公募を始める。
電力の余力を示す供給予備率は最低限3％必要とされる。東京電力管内では来年1月が3.2％、2月が3.1％とぎりぎりの見通し。中部から九州電力管内にかけても2月は3.9％にとどまり、この10年で最も厳しい予測になっている。
電力やガス各社は、昨冬のような切迫は回避できるとみている。ただ想定を超えた需要拡大などに備え、追加で調達する。