請求書の受け取りから会計処理・支払処理までを自動化する経理支援クラウド「LayerX インボイス」を運営するLayerXは10月27日、請求書・領収書・契約書など、法対応が必要な国税関係書類の電子保存を可能にする新サービス「LayerX 電子帳簿保存」の提供および事前登録受付の開始を発表した。事前登録受付は10月27日より開始し、登録者はサービスリリース時に優先的に案内される。サービスの提供は11月より順次スタートとなる。
2022年1月1日から施行される改正電子帳簿保存法では、電子保存の際に求められていた税務署への事前承認制度が廃止され、受領した紙の請求書などの適正事務処理要件が緩和される。その一方で、法的な要件を満たしたシステムなどでの保管といった、電子取引データの厳格な保存が求められようになるため「何から着手すればわからない」「施行までの残り時間が少ない」と対応に苦慮するケースも少なくない。
こうした状況を踏まえ「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるLayerXは、低労力・短期間で改正電子帳簿保存法への対応を実現する新サービスLayerX 電子帳簿保存の提供に至ったという。
LayerX 電子帳簿保存は、法改正後のシステム要件に対応した様々な機能を提供する。電子取引データ保管のために必要な認定タイムスタンプの付与、システム上で訂正履歴を確認できる機能、認定タイムスタンプが付与されたデータをシステムから削除できない仕組み、取引年月日・取引金額・取引先の検索機能が利用でき、法的な要件を満たした状態で国税関係書類を電子上で保管することができる。今後は検索要件の項目をAI-OCRで自動入力する機能の提供も予定されている。
