衆院選（３１日投開票）の郵便投票や期日前投票で、投票用紙の誤交付や交付漏れなどのミスが過去最多の計８件発生したとして、新潟県選挙管理委員会は２９日、市町村選管書記長会議をオンラインで緊急開催し、ミス防止を要請した。
県選管によると、投開票事務のミスはこれまで、２０１７年の前回衆院選と１９年の参院選が６件で最多だった。今回の衆院選では、新潟市で郵便投票用の投票用紙の誤送付、同市や胎内市、十日町市、阿賀野市、阿賀町で期日前投票用紙の誤交付や交付漏れが発生。ミスが起きる度に文書で注意喚起してきたが、最多の８件となったため、緊急で書記長会議を開催した。
ミスは事務に携わった職員の不十分な確認や思い込みなど、ケアレスミスによるものがほとんど。会議では市町村選管に対し、〈１〉投開票事務の流れの再確認〈２〉期日前投票所及び投票所の動線見直し〈３〉緊張感を持って対応するよう周知徹底――などを要請した。
県選管の落合秀也書記長は「解散から公示まで過去最短でバタバタしたことはあるかもしれないが、言い訳にはならない」と語った。「選挙事務を正確、適正にやるのが選管職員の使命だ。有権者の期待を裏切らないよう、万全な体制で取り組んでいく」と強調した。