日本や中国、それにASEANなどが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携について必要な手続きが完了し、来年1月1日に発効すると外務省が正式に発表しました。これによって日本と中国が加わる巨大な貿易圏が誕生することになります。
RCEPは、去年11月、日本や中国、韓国、それにASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国など15か国で合意していて、各国が発効に必要な国内手続きを進めています。
ASEANの10か国のうち6か国と、それ以外の日本や中国など5か国のうち3か国の少なくとも9か国が承認手続きを終えると、その60日後に発効することになっています。
これについて外務省は、取りまとめを行っているASEAN事務局がオーストラリアとニュージーランドから必要な文書を受け取ったことで手続きが完了し、来年1月1日にまず10か国で協定が発効することが決まったと正式に発表しました。
今後、15か国すべてで発効すれば世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な貿易圏が生まれ、輸出や消費、投資の拡大が期待されています。
日本にとって、最大の貿易相手国である中国と初めての経済連携協定になります。
外務省は「協定の発効により世界の成長センターであるこの地域と日本とのつながりがこれまで以上に強固になり、経済成長に寄与することが期待される」とのコメントを出しました。