韓国でいわゆる「反グーグル法」が可決されたことを受けて、Google（グーグル）は、Google Playに掲載されているAndroidアプリの開発者に、Google独自の決済システムとは別の決済システムを提供できるようにすることで、新たな義務に準じることを発表した。この法律は、政府がアプリストアにアプリ内課金のためのサードパーティー製決済システムを提供するよう強制することができる初めてのケースとなる。この変更により、開発者は手数料を回避しようとするため、両アプリストアの収益に影響を与える可能性がある。
Googleのブログによると、韓国の開発者は、韓国の携帯電話およびタブレット端末のユーザーに対して、Google Play内での課金システムに加えて、別のアプリ内課金システムを追加できるようになるという。ユーザーは、購入時にどの課金システムを使用するかを選択できるようになる。
同社は、代わりの課金システムは、ペアレンタルコントロール、家族での支払い方法、内蔵型のサブスク管理、Google Playギフトカードのサポート、Google Playの特典プログラムであるPlay Pointのサポートなど、Google独自の機能と「同レベルの保護を提供しない」と警告している。また、2021年の韓国のユーザーは、150万人がPlay Storeのギフトカードを利用し、1200万人以上がPlay Pointsに登録したと述べている。
その上でGoogleは、これらの収入がAndroid、Playストア、開発者ツールなどの資金調達と開発に役立っていると、アプリ内課金に手数料を課す権利があると考える理由を改めて説明した。
同社によると、サードパーティによる課金システムの導入方法に関する開発者向けの詳細は、今後数週間のうちに提供されるとのことだ。
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韓国の法律が成立したのは、世界各国の政府がAppleとGoogleを独占禁止法違反で調査しており、それぞれのデジタル決済システムに対する新たな規制を検討している時期だった。米国では、Fortnite（フォートナイト）のメーカーであるEpic Games（エピックゲームズ）も、AppleとGoogleが独占企業として運営されていると主張し、独自のアプリ内課金システムを提供する権利を求めて両社を提訴している。Epic GamesのAppleに対する訴訟は、現在Appleが控訴中だ。当初の判決では、Appleは独占企業ではないと宣言されたものの、AppleはApp Storeのポリシーを変更して他の決済システムへの連携を許可しなければならないとされていた。
しかし、韓国では、この問題はビジネス訴訟に委ねられるのではなく、国会に委ねられた。政府首脳部は2021年8月25日、アプリストアを開放する改正電気通信事業法を進めることを議決した。
Googleと同様、Appleも、このような法律ができると、消費者を詐欺から守り、プライバシーを保護することが難しくなると主張していた。韓国の決定を受けて、Appleはアプリストアガイドラインを更新したが、それは、アプリストア以外の場所でユーザーと連絡を取り、他の支払い方法を知らせる機能を求めた米国のアプリ開発者グループとの集団訴訟和解の決定に従うためだけのものだった。数日後、AppleはEpic Gamesの訴訟に関連する公聴会に出席し、控訴の結果が出るまで代替の支払い方法への連携を許可するという変更を保留できるかどうかを確認する。
現在のところ、Appleは、韓国の法律を遵守するための変更はまだ行っていないが、現在のポリシーは遵守されていると述べている。
ここ数カ月、両社の大手企業は、アプリストアの手数料を引き下げることで、来るべき規制を回避しようとしている。Googleは2021年10月、サブスクリプションアプリの手数料を15％に、メディアアプリの手数料を10％に引き下げたばかりだ。Appleはまだそのような動きを見せていない。しかし、AppleとGoogleは、これまでにも中小企業向けに手数料を引き下げる変更を行っており、Appleは今夏、Apple Newsに参加するニュースパブリッシャー向けに手数料を引き下げる仕組みを新たに構築した。
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（文：Sarah Perez、翻訳：Akihito Mizukoshi）