首都圏で10月に最大震度5強を観測した地震をめぐり、発災翌朝に通勤を控える動きが鈍かったことが6日、鉄道各社の利用状況のデータで分かった。実際に一部の駅では、構内に入れない利用客であふれる「通勤困難者」が発生。新型コロナウイルス禍でテレワークなどの柔軟な働き方が浸透していることを踏まえ、企業側に非常時を想定した出社のルールづくりを求める声が高まっている。
首都圏で10月に最大震度5強を観測した地震をめぐり、発災翌朝に通勤を控える動きが鈍かったことが6日、鉄道各社の利用状況のデータで分かった。実際に一部の駅では、構内に入れない利用客であふれる「通勤困難者」が発生。新型コロナウイルス禍でテレワークなどの柔軟な働き方が浸透していることを踏まえ、企業側に非常時を想定した出社のルールづくりを求める声が高まっている。