現金給付 対象範囲は？金額は？ 自民・公明の幹事長協議へ

新たな経済対策の柱となる現金などの給付をめぐって、自民・公明両党は、公明党が18歳までの子どもに一律10万円の給付を求めていることを踏まえ、8日から両党の幹事長レベルでの協議を始め、対象範囲や金額について調整が進められる見通しです。