携帯電話の「解約金」は2022年3月までに“全廃”へ　現行法に適合しない「定期契約」の更新は2024年1月から不可能に（3Gを除く）

総務省が「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」の会合において、KDDI、沖縄セルラー電話とソフトバンクが2021年度内に解約金（契約解除料）を撤廃する方針を示していることを明らかにした。合わせて、2019年10月に施行された現行法に合致しない「定期契約」について、同省は2024年1月から更新を認めないことを打ち出した。【更新】