日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド[PDF]」にデジタル庁は10月、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を採用した。今年の3月に発表された情報処理推進機構（IPA）による政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）では、国内メーカーも含まれていたが、米国の2社が選定されたことになる。このためネットなどではなぜ国内メーカーサービスが含まれていないのかとする声が出ていたようだ（ITmedia）。
ガバメントクラウドに関しては21年10月に公募を実施、応募があった3社のサービスから先のAmazonとGoogleのサービスが選定されたという。このため国内メーカーは公募に応募していない可能性もある。ガバメントクラウドでは約350項目の選定項目があり、その多くは海外IaaSでないと実現できないものだったという。もとのITmediaの記事では、日本の事業者が参入できるように選定基準を甘くするのは国産IaaSの成長に逆効果だとしている。
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