自民党税制調査会の宮沢洋一会長は19日、毎日新聞などのインタビューに応じ、岸田文雄政権が掲げる「賃上げ税制の強化」について「企業が賃上げをしたいと思う税制にしないといけない。基本給などがしっかりと上がっていくことが経済成長につながる」と述べ、12月中に取りまとめる2022年度税制改正大綱に改正案を盛り込む方針を示した。子供10万円給付年収960万円で制限自公合意へ「賃上げ税制」は現在、大企業の場合、新規採用者の給与支給総額が前年度比で2％以上増加すれば 全文
毎日新聞 11月19日 20時55分
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