東京証券取引所などを傘下に持つ「日本取引所グループ」は、再生可能エネルギーの電力の導入を進めることで、グループ全体の二酸化炭素の排出量を2024年度までに実質ゼロにする目標を打ち出しました。
これは、日本取引所グループの清田瞭CEOが28日の記者会見で明らかにしました。
この中で、清田CEOは「気候変動に対応するため、2024年度までにグループ全体の消費電力を再生可能エネルギー由来のものに切り替える。二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする『カーボンニュートラル』を達成する」と述べました。
具体的には、ことし秋以降、再生可能エネルギーの電力の導入を進めるほか、来年度には使用済みの食用油を活用したバイオマス発電所をみずから保有し、電力を調達する計画です。
東証などを傘下に持つ日本取引所グループは、取り引きに必要な大型のシステムを稼働させているため、年間で家庭の5000世帯分にあたるおよそ1万4000トンの二酸化炭素を排出しているということです。
上場企業が気候変動への対応を迫られる中、日本取引所グループとしてもカーボンニュートラルの実現に向けて取り組む姿勢を率先して示すねらいがあります。