市民権得たローコード開発、2022年は基幹系の「民主化」進むが負の面もあらわに

　プログラムのソースコードを極力記述せずにシステムを開発する「ローコード／ノーコード開発」（以下ローコード開発）が市民権を得た。2022年、日本企業の半数以上がローコード開発を手掛けるようになり、一部企業は基幹系にも適用する。