米国務省は2021年7月中旬、同国の重要インフラを標的としたサイバー攻撃に関する情報に対して、最大1000万ドル(約11億円)の報奨金を支払うと発表した。情報提供者を守るために、国務省はダークウェブに通報先(リポートチャンネル)を用意。