イギリス政府は新型コロナの影響で一時帰休となった従業員の給与の肩代わりについて、今月から国の負担割合を６割に減らします。
イギリス政府は新型コロナの影響で一時帰休となった従業員の給与について、減らされた労働時間の８割に当たる金額を肩代わりしてきましたが、経済の再開にあわせて、７月からは国の負担率を７割に減らしていて、１日からは６割と、さらに減らします。会社側の負担率が２割に引き上げられるため、従業員が受け取る金額は変わりません。
去年３月から始まったこの制度の対象者はピーク時には９００万人に上っていましたが、今年６月末時点ではおよそ１９０万人に減っていました。支援制度が国の財政への負担になっていることや、７月１９日に新型コロナの法的規制をほぼ撤廃したことから、イギリス政府はこの支援制度を今年９月末に打ち切る予定です。
この制度に投入された予算は、去年３月から打ち切りまでにおよそ６６０億ポンドに上ると試算されていて、イギリス政府は制度によって１１６０万人の雇用が守られたとしています。