韓国捜査機関、記者や野党議員の個人情報収集日本メディアも対象

　韓国の捜査機関が野党議員や記者の携帯電話について照会し、個人情報などを収集していたことが明らかになりました。対象には日本メディアも含まれていて、波紋が広がっています。

　この捜査機関は検察改革の柱として、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で去年、新設された「高位公職者犯罪捜査庁」です。政府高官の不正の捜査が目的で、記者は捜査対象外ですが、複数の韓国メディアによりますと、記者らの携帯電話の通信会社に照会。個人情報などを収集し、照会されたことが確認された記者は１４０人を超えるということです。

　また、照会対象には最大野党「国民の力」の所属議員８０人あまりや大統領選挙の野党候補・尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏も含まれていたと報じられています。日本メディアも対象となり、朝日新聞は去年７月と８月、ソウル支局の韓国人現地記者の個人情報が収集されたことを公表。また、東京新聞もソウル支局の韓国人支局員がほぼ同時期に照会されたと明らかにしていて、ＪＮＮソウル支局も現在、照会の有無について通信会社に開示請求をしています。

　韓国メディアの団体は共同声明で、「捜査機関が正当な理由もなしにジャーナリストと民間人を査察の対象とすることは捜査権の乱用であり、明らな犯罪行為だ」と抗議しています。