「かんぽの宿」営業中の全３３施設の売却を発表、日本郵政グループ

　日本郵政グループは赤字が続いている宿泊施設「かんぽの宿」について、営業中の３３施設すべてを民間企業や自治体に売却すると発表しました。

　日本郵政グループは、２００７年の郵政民営化の際、日本郵政公社から宿泊施設「かんぽの宿」を引き継ぎ、現在３３施設を営業しています。「かんぽの宿」は、これまで年平均で４６億円の赤字が続いていましたが、新型コロナウイルスの影響で直近の２０２０年度は１１３億円の赤字でした。

　日本郵政は「郵便物数の減少など、厳しい事業環境の中で、経営資源を集中させる必要がある」などとして、１日、営業中の３３施設すべてを民間企業や自治体に売却すると発表しました。なお、２０２２年３月期の連結業績見通しへの影響については、現在、精査中だということです。