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18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで、事務的な経費がおよそ900億円高くなることについて、国民民主党の玉木代表は、その経費で、新型コロナで影響を受ける大学生への支援策を拡充すべきだとして、補正予算案の組み替え動議を提出する考えを明らかにしました。