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立憲民主党と国民民主党は、それぞれの選挙責任者が、衆議院選挙での協力の覚書を交わしましたが、国民民主党内では、比例代表の選挙運動の取り決めをめぐり、不公平な内容だと反発が出て意見の集約が難航していて、両党の間で溝が生じています。