立憲民主党と国民民主党は、それぞれの選挙責任者が、衆議院選挙での協力の覚書を交わしましたが、国民民主党内では、比例代表の選挙運動の取り決めをめぐり、不公平な内容だと反発が出て意見の集約が難航していて、両党の間で溝が生じています。
次の衆議院選挙に向けて、立憲民主党の平野選挙対策委員長と、国民民主党の岸本選挙対策委員長は、7月16日、協力の覚書を交わしました。
この中では、小選挙区は候補者の一本化を図ることを改めて確認する一方、小選挙区で比例代表の選挙運動を行う場合は、原則として、その選挙区の候補者が所属する政党への支持を両党とも呼びかけるとしています。
覚書は、両党それぞれが持ち帰って党内手続きが行われ、立憲民主党では、妥当な内容だとして、了承されました。
しかし、国民民主党では、比例代表の取り決めについて「小選挙区の候補者の数が圧倒的に多い立憲民主党を有利にし、不公平な内容だ」と反発が出て意見の集約が難航していて、両党の間で溝が生じています。
国民民主党は引き続き、覚書の扱いについて議論を続けることにしています。