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軍事転用が可能な精密機器を中国などに不正に輸出したとして外国為替法違反などの罪で起訴されていた横浜市の会社社長ら2人について、東京地方検察庁は、輸出した機器が規制の対象外だった可能性があるとして起訴を取り消しました。検察が起訴を取り消すのは異例です。