新型コロナの新たな変異ウイルスの水際対策を強化するため、政府は、南アフリカと周辺国の合わせて10か国について、在留資格を持つ外国人の再入国も、原則として、12月2日以降、順次停止することを決めました。
新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が各国に広がっているのを受けて、政府は、世界のすべての国や地域を対象に11月30日から、外国人の新規入国を原則、停止しています。
こうした措置に加え、政府は、水際対策をさらに強化する必要があるとして南アフリカに加え、アンゴラやザンビア、それにジンバブエやナミビアなど合わせて10か国について、在留資格を持つ外国人の再入国も、原則として、2日午前0時以降、順次停止することを決めました。
このほか日本人の帰国者などに、入国後一定期間、指定する施設にとどまってもらう「停留」の措置について、スウェーデン、スペイン、ナイジェリア、ポルトガルの4か国を対象に追加し、「停留」の期間を3日間としました。
これにより「停留」の対象は、合わせて48の国と地域に拡大されました。