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にしたに知美「教育に拉致被害者の問題を持ち込ませてしまった」

何が論破なんだろうか。

立憲民主党にしたに知美「教育に拉致被害者の問題を持ち込ませてしまった」魚拓

魚拓

立憲民主党所属の摂津市議にしたに知美が「教育に拉致被害者の問題を持ち込ませてしまった」ことが不甲斐ない、などとツイート。

意味不明過ぎる…いったい何を「論破」しようというのか。

「拉致被害者の奪還とは別問題」「北朝鮮憎しの感情が芽生えるだけ」と言うが

https://archive.is/PJIzH　https://archive.is/y4wz1

にしたに知美議員は「拉致被害者の奪還とは別問題」「北朝鮮憎しの感情が芽生えるだけ」と言うが、「教え方を間違えば」とあるように、間違えなければ良いわけですし、間違えることが多数発生するとは到底思えない。

拉致問題教育は、誘拐等の当事者になり得る子供に危機管理を教えるきっかけにもなる。毎年数人の子供が行方不明で所在確認に至らない。大人含めれば犯罪関係で500人が一時的にせよ行方不明になっている。

外国籍者による日本人の児童の誘拐事件は近年でも度々発生している。

また、にしたに議員は「韓国の政治家が支持率アップを目論み、反日感情を煽るのと変わらない」と言うが、現在進行形の明確に犯罪行為である人権侵害と、当時としても犯罪ではなかった慰安婦に関する話や、旭日旗捏造問題のようにまったく日本に非が無い話についてまで捏造して日本が悪い事にして反日感情を煽る韓国の政治家やメディアとを同列に論じているのはあまりにも不公平。

さらに、教育をきっかけとして児童生徒が自ら拉致問題について考えを深めることにも繋がることが期待できるわけです。その機会を設けることが「失敗だった」などとは言わせない。

大阪府摂津市等における議会での拉致問題啓発決議や日本政府の取組

拉致啓発決議 大阪の２６議会で採択も温度差否めず – 産経ニュース

北朝鮮による拉致問題をめぐり、大阪府内の２６議会が啓発活動推進などの決議を採択したことが３１日、産経新聞の取材で分かった。全４４議会の約６割に上る。

摂津市をはじめ、大阪府内における26議会での拉致問題啓発決議がありました。

摂津市のものは令和3年12月15日提出・議決の以下の決議です。

北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議の件

北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議の件
上記の議案を摂津市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出する。
令和３年１２月１５日提出
提　出　者　　　　
　 　　　　摂津市議会議員
村　上　英　明
香　川　良　平
光　好　博　幸

北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議

1940年代後半から2000年以降にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となり、日本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。
2002年9月の第１回日朝首脳会談において、北朝鮮当局は初めて拉致を認め謝罪し、再発防止を約束。同年10月には、5名の拉致被害者が24年ぶりに帰国したものの、安否不明（国が認定している12名）の方々については、未だに北朝鮮当局から納得できる説明がされておらず、今なお全ての自由を奪われ、長きにわたり北朝鮮に囚われたままの状態で、現在も救出を待っている。日本政府は、帰国した5名を含む17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しているが、この他にも、日本国内における日本人以外（朝鮮籍）の拉致容疑事案や、「いわゆる特定失踪者も含め拉致の可能性を排除できない事案がある。」とし、拉致の可能性を排除できない失踪者は約900名近くいると言われ、大阪府内での特定失踪者として19名がリスト公開されている。
日本国内では、1997年に拉致被害者の御家族により「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」が、2017年には特定失踪者（拉致の疑いのある失踪者）の御家族により「特定失踪者家族会」が結成され、被害者の救出を求める運動が展開され、2021年９月末には1,500万筆を超える署名が総理大臣に提出された。
国においては、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題と位置付け、その解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であり、特に若い世代に拉致問題は歴史ではなく、現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要であるとの認識の下、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について」（令和3年4月23日）が発出された。児童生徒が拉致問題について深く認識し、人権問題として考える契機とするため、アニメ「めぐみ」の学校等における上映を促進するように、都道府県教育委員会を通じて学校等の関係機関に周知することが求められたところである。大阪府教育庁においても、「府立学校に対する指示事項」に日本人拉致問題に関する理解を深める取組としてアニメ「めぐみ」を事例紹介する取組がされている。
よって、本市議会は、一日も早い拉致被害者全員の救出に向けて、アニメ「めぐみ」の上映、「拉致被害者御家族ビデオメッセージ～必ず取り戻す！愛する家族へ～」、拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い－奪還－」及び映画「めぐみへの誓い」の視聴や、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール」への参加、拉致問題関連書籍を読むこと等を通じて、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する。

以上、決議する。
令和３年１２月１５日
摂 津 市 議 会

日本国政府による拉致問題の総合サイトとして以下のものがあります。

日本国政府:北朝鮮による日本人拉致問題

文科省の依頼文書の旧版と思われるものは以下。

北朝鮮による日本人拉致問題に関する理解促進活動の充実強化について（依頼）（平成30年7月10日付　閣副第377号）

また、各自治体での映画上映等の活動の実績が報告され、まとめられている。

令和２年度における北朝鮮による日本人拉致問題に関する理解促進活動の実施状況

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