アメリカのバイデン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大や記録的な物価上昇など多くの課題に直面する中、支持率が低迷していて、政権運営に対する国民の審判ともなることし秋の中間選挙を控え、課題への対応で結果を示し、支持を取り戻せるかが焦点です。
バイデン大統領は去年1月の就任後、新型コロナウイルス対策の推進や看板政策のインフラ投資法案の実現などに取り組んできました。
しかし、国内では新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染が拡大しているうえ、記録的な物価の上昇が国民生活を直撃しています。
また、もう1つの看板政策の大型の歳出法案は、与党・民主党内の対立で成立の見通しが立たない状態となっています。
さらに、人権問題などをめぐり対立が続く中国と、対話の継続で一致しているものの、関係の安定に向けた具体的な進展は見られません。
さまざまな課題に直面する中、バイデン大統領の支持率は低迷していて、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、先月30日時点の各種世論調査の平均値で「支持する」と答えた人は43.3％と、就任以来、最も低い水準に落ち込んでいます。
ことし11月には政権運営に対する国民の審判ともなる連邦議会の中間選挙が行われる予定で、民主党が議会で主導権を失うことになれば、より厳しい政権運営を強いられるだけに、課題への対応で結果を示し、国民の支持を取り戻せるかが焦点です。