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 日本郵政は1日、保有する宿泊施設「かんぽの宿」について、全33施設を民間企業と自治体に売却すると発表した。売却先が決まった32施設の売却額は計約88億円で、来年4月に譲り渡す。長年にわたって赤字が続く中で新型コロナウイルス禍が重なり、自力で収益力を高めるのは難しいと判断した。