大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）は１日、新型コロナウイルスの経済対策として政府が決定した、１８歳以下に現金とクーポンで１０万円相当を給付する施策について「クーポンを配る方式では膨大な時間がかかるし多額のコストもかかる。現実的ではない」と批判した。政府に対し、給付の手段を自治体が判断できるように求めた。政府は所得制限を設けた上で現金５万円の給付を年内に開始。残る５万円は新学期や入学シーズンの来春をめどに、子育て関連に使えるクーポンの形で配る 全文
産経新聞 12月01日 18時45分
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