【ロンドン共同】経済協力開発機構（OECD）は1日、2021年の世界全体の実質経済成長率が5.6％になるとの見通しを発表した。9月時点の前回予測から0.1ポイント下方修正した。エネルギー価格の高騰で加速するインフレや世界的な半導体不足を引き起こしたサプライチェーン（供給網）の混乱などを踏まえた。22年は4.5％のままで据え置いた。
日本は21年を0.7ポイント下方修正し、1.8％と見込んだ。東京五輪の開催期間やお盆の書き入れ時に緊急事態宣言が発令されたことで消費が抑えられた。一方で、22年は1.3ポイント引き上げ3.4％になると予想した。