今回の衆院選で、立憲民主党を中心とする5野党が候補者を一本化した213小選挙区のうち、1万票差以内で敗れた選挙区は31に上った。うち1000票差以内で敗れた選挙区も4つあった。接戦を勝ち抜ける共闘に向け、敗因分析が課題となる。
立民は公示前の110議席を96議席に減らした。一本化した小選挙区で、野党候補が勝利したのは59にとどまった。仮に1万票差以内の「接戦区」を全て勝ち抜いていれば、一本化した小選挙区の4割を超える90議席を獲得できたことになり、公示前議席からの上積みも狙えた。
枝野幸男代表は1日、記者団に「僅差まで迫った選挙区が多かったが、競り勝てなかった」と、接戦区での弱さが議席減の一因との見方を示した。福山哲郎幹事長も「紙一重でひっくり返る可能性もあった」と悔しさをにじませた。
立民、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の5党は今回、候補者調整に力を注ぎ、野党候補が乱立して共倒れが多数出た2017年の前回選とは違った構図をつくりあげた。枝野氏は「野党共闘に一定の成果はあった」と強調した。
一本化した小選挙区の勝率は3割弱にとどまった。しかし、本紙の集計では、5野党が候補者を一本化しなかった72の小選挙区では、わずか6勝とさらに低迷。5野党から立候補した候補の票を足し合わせると、与党候補を上回る選挙区も5つあった。
しかし、今後の一本化のネックになりそうなのは、立民の最大の支持組織である連合だ。連合は、共産を含む選挙共闘に強く反発している。
連合の芳野友子会長は1日の記者会見で、立民の議席減について「組合員の票が行き場を失った。連合として（共産を含む候補者調整は）認められない」と批判し、立民執行部に選挙戦を検証するよう注文した。これを受け、党内で共産との関係見直しを求める意見が出る可能性もある。（我那覇圭、井上峻輔）
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