デジタル庁が1日、業務を開始した。各省庁を統率する司令塔組織として、行政オンライン化をはじめとしたデジタル改革を推進する。約600人となった職員の3割超は、IT企業社員ら民間出身者を起用した。霞が関に専門人材が少ないのが理由。改革には生活利便性が向上するとの期待がある一方、プライバシー侵害の懸念が根強く、個人情報保護の体制整備が課題となる。
デジタル庁が1日、業務を開始した。各省庁を統率する司令塔組織として、行政オンライン化をはじめとしたデジタル改革を推進する。約600人となった職員の3割超は、IT企業社員ら民間出身者を起用した。霞が関に専門人材が少ないのが理由。改革には生活利便性が向上するとの期待がある一方、プライバシー侵害の懸念が根強く、個人情報保護の体制整備が課題となる。