楽天グループ株式会社、株式会社サイバーエージェントなどが参加する一般社団法人新経済連盟（新経連／JANE）は9月1日、デジタル庁の発足にあたってのコメントを三木谷浩史代表理事名義で発表した。
コメントでは「新経済連盟は、発足当初より、デジタル化に向けた改革こそが成長戦略の1丁目1番地であることを強く主張してきた」とし、今後のデジタル庁への期待を表明。「このデジタル庁を司令塔として進める日本の『デジタル革命』は、150年前の明治維新、75年前の戦後改革に匹敵する規模と意義を持つものと考える」と、取り組みの重要さを強調し、積極的な協力の意思を示した。
新経済連盟は、発足当初より、デジタル化に向けた改革こそが成長戦略の1丁目1番地であることを強く主張してきた。政府の司令塔になることが期待されるデジタル庁の発足に強く期待する。
このデジタル庁を司令塔として進める日本の「デジタル革命」は、150年前の明治維新、75年前の戦後改革に匹敵する規模と意義を持つものと考える。
これほどの改革を推し進め、日本社会全体のデジタル化を実現するには、過去の慣習に囚われない柔軟でオープンな発想や民間・海外での知見を活用して、組織やアーキテクチャを作り、人材を集め、そして技術を活用していく必要がある。また、規制改革推進会議と連携しながら、官民間の手続及び民民間のビジネスにおけるアナログ規制の完全撤廃に向けた取組等構造改革を着実に進める必要がある。日本社会全体のデジタル化を進め日本経済を再生させるために、経済団体である新経済連盟は、必要と考える政策をデジタル庁に提案し、デジタル庁が進めようとしている施策の内容についても具体的に意見具申を行っていく。また、デジタル庁が進める必要な施策にも積極的に協力していく所存である。
このほかの経済団体では、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）も十倉雅和会長名義でコメントを発表。「経済社会のあらゆる分野においてDXへの集中的な投資を行い、Society 5.0の実現を急がなければならない」とし、デジタル庁とともに取り組みを進めると表明した。
また、公益社団法人経済同友会も櫻田謙悟代表幹事名義でコメント。「具体的な成果目標や期限、重点分野・優先順位を明示し、ロケットスタートで成果創出に取り組んでいただきたい」と述べている。