一律渡航禁止に否定的見解　WHO、慎重な対応訴え

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は11月30日、新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株の出現を受けて多くの国が導入した感染確認国からの渡航制限措置について、慎重に実施するよう求める勧告を出した。特に渡航の一律禁止は、効果の面でも否定的な見解を示し「国際的な保健上の取り組みに悪影響が出る恐れがある」と指摘した。

　ウイルス検査の結果などにかかわらず、特定国からの入国を一律に禁じるような措置に関し「国際的な感染拡大を防ぐことはできない上、人々の生活に多大な負担がかかる」と強調した。