温暖化などの気候変動が、企業の経営や業績にどのような影響を及ぼすのか情報の開示を求める機運が国際的に高まる中、金融庁が情報開示の在り方について検討に乗り出すことになりました。
金融庁は、気候変動リスクに関する企業の情報開示の在り方について検討するため、ことしの秋ごろをめどに専門の部会を設置する方針を固めました。
気候変動への対応が世界的な課題となる中、欧米では投資の判断材料とするため、気候変動が企業の経営や業績にどのような影響を及ぼすのか、情報の開示を義務づけようという動きが出ています。
日本でも大手企業を中心に、TCFDと呼ばれる情報開示の枠組みに基づいた自主的な開示が広がっていますが、新たな専門部会では、上場企業が法律に基づいてまとめる「有価証券報告書」に記載するよう義務づけることなども含め、議論される見通しです。
ただ、経済界からは有価証券報告書への記載の義務づけは、企業側の負担が大きいとして反対する意見も出ています。
このため、金融庁としては、投資家や企業の関係者から幅広く意見を聞いて、適切な情報開示の在り方を検討していくことにしています。