新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」について、厚労省に助言する専門家組織は、今後、国内で市中感染の可能性が否定できないと指摘しました。
きのう行われた専門家会合の後の会見で脇田座長は、今後、国内でも「オミクロン株」が見つかる可能性について触れ、市中でも感染が見つかる可能性が否定できないとして、早急に検査体制を強化していく必要性を指摘しました。
国立感染症研究所では現在、「オミクロン株」をより短時間で検出できるＰＣＲ検査の開発に取り組んでいて、検査の体制が確立されるまでは「ゲノム解析などで出来るかぎりの数の分析を行うべき」だとしています。