<p>電力はすべて再生可能エネルギー ローソン「環境配慮店」を年内展開へ – ライブドアニュース</p><p>【運営に意欲】ローソン「環境配慮店」を年内展開へ 再生可能エネルギーですべての消費電力を賄い、食品の廃棄ゼロなどを目指す環境配慮型店舗を2022年に開くことを決めた。まず首都圏で1店舗運営し、客の反応や課題をみながら全国展開も検討する。</p><p>ローソンは、再生可能エネルギーですべての消費電力を賄い、食品の廃棄ゼロなどを目指す環境配慮型店舗を２０２２年に開くことを決めた。まずは首都圏で１店舗運営し、客の反応や課題をみながら全国展開も検討する</p><p>ローソンは、再生可能エネルギーですべての消費電力を賄い、食品の廃棄ゼロなどを目指す環境配慮型店舗を２０２２年に開くことを決めた。 まずは首都圏で１店舗運営し、客の反応や課題をみながら全国展開も検討する。 ■まず首都圏で１店舗 竹増貞信社長が、読売新聞の取材で明らかにした。竹増氏は「環境に配慮したグリーン・ローソンとして価値をつけて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みで先頭を走りたい。新たな店づくりに挑戦していく」と述べ、運営に意欲を示した。 新店舗は、屋上に配置した太陽光パネルで発電するほか、親会社の三菱商事が今春から遊休地に設置する太陽光発電の電力を使う。ローソンは、３０年度に１店舗あたりの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を１３年度比で半減させる目標を掲げており、冷蔵庫などの省エネも進めている。 売れ残った弁当や総菜をそのまま捨てる食品ロスの削減にも取り組む。弁当は、客がスマートフォンで注文した後、店員が調理に取りかかる店内厨房（ちゅうぼう）を充実させる。賞味期限が長い冷凍食品の品ぞろえを増やし、消費期限が近づくと、廃棄に回しがちな冷蔵食品の割合は減らす。 プラスチックの使用も減らす。洗剤やシャンプーを量り売りし、容器のごみが出ないようにする。紙パックにいれた飲料の販売も強化。弁当を買ってもプラスチック製スプーンは配らない。協力した客には、ポイント付与も検討する。 ■小売り・外食「競争力に」 環境への配慮は、小売りや外食でも進んでいる。全国で大型商業施設を展開するイオンは、名古屋市や千葉市などの１１か所を再生可能エネルギー１００％で運営している。スターバックスコーヒージャパンも２１年１０月末までに、国内２割の店舗の電力を１００％再生エネ由来に切り替えた。 再生エネだけでなく、食品ロスやプラごみの削減などを１店舗で幅広く取り組むのは珍しい。人手不足が深刻化することを見据え、客が自分のスマホでバーコードを読み取り、レジを使わずに支払いができる「スマホレジ」も導入する。 グリーン・ローソンは仮称だが、新しいブランドにせず、順次、導入店を増やす。ただ、再生エネを使うことで店舗のコストは増える。竹増氏は「あと１０年すれば、環境意識の高い若い世代が、消費のど真ん中にくる。店舗の選択肢を広げることは競争力にもなる」と話した。</p>