EUの6つの主要な学術機関が、Google・Facebook・Amazon・Microsoftから数十億円の資金提供を受け、プライバシーやデータ保護、AI倫理、デジタル市場における競争など、テクノロジー企業のビジネスモデルに関わる問題を研究していると、イギリスの雑誌であるNew Statesmanが報じています。New Statesmanは、テクノロジー企業からの資金提供を受けている研究の対象はテクノロジー企業自身であるため、研究対象が主要な資金提供者になっていると倫理的な問題が生じると指摘しています。