<p>原発は「低炭素への移行を加速」 欧州委が位置づけ方針発表 – ライブドアニュース</p><p>【発表】原発は「温暖化対策に役立つエネルギー源」、欧州委が位置づけ方針 原発の活用についてはEU内で賛否が割れているが、天然ガスとあわせて、再生可能エネルギーが中心の社会に移行する過程で「果たすべき役割がある」とした。</p><p>欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は1日、原子力発電を地球温暖化対策に役立つエネルギー源と位置づける方針を発表した。温室効果ガスの排出を2050年に実質ゼロにする目標の実現に向けて投資を呼び込みやすく</p><p>欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は1日、原子力発電を地球温暖化対策に役立つエネルギー源と位置づける方針を発表した。 温室効果ガスの排出を2050年に実質ゼロにする目標の実現に向けて投資を呼び込みやすくする。原発の活用についてはEU内で賛否が割れているが、天然ガスとあわせて、再生可能エネルギーが中心の社会に移行する過程で「果たすべき役割がある」とした。 EUは、発電、交通、建築など様々な経済活動ごとに、持続可能で環境に配慮しているかどうかを仕分けするルール「EUタクソノミー（分類）」を設けている。風力や太陽光などを列挙する発電分野に原発や天然ガスの項目を新たに追加し、持続可能かなどについての評価基準を示す方向だ。加盟国の専門家らの意見を求めたうえで、1月中に正式決定するという。 欧州委はEUタクソノミーを「グリーンリスト」と呼んでいる。基準に合致して環境に良い事業と認定されれば、企業が債券の発行などを通じて資金調達する際に、投資家を引きつけたり、好条件を得られたりしやすくなる。また、加盟国政府などは環境対応のプロジェクトだとして公的な資金を振り向けやすくなる。 原発は発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない半面、放射性廃棄物の問題や事故への懸念から、EU加盟国の間で意見が割れている。欧州委は国ごとにエネルギー政策が異なることを踏まえつつも、原発をタクソノミーに組み込めば「石炭のような環境に悪いエネルギー源を離れ、より低炭素なエネルギーの組み合わせへの移行を加速できる」と説明した。 EU内には13カ国に100基余りの原発がある。90年代の33%前後から減少傾向にあるが、19年時点で発電量全体の26%を占める。欧州委のフォンデアライエン委員長は、再エネへの注力を繰り返し強調する一方で、「安定したエネルギー源として原発が必要だ」としていた。また、ロシアを含む資源国への依存を減らす「エネルギー安全保障」の面からも原発を推す声がある。 ただ、22年末の脱原発をめざすドイツのほか、オーストリア、ポルトガルなど計5カ国は11月、環境担当などの閣僚が連名で、「タクソノミーの信頼を損なう」として原発の組み入れに反対する共同声明を発表していた。一方で、原発が発電量の約7割を占めるフランスのほか、今は原発がないポーランドなど計10カ国はタクソノミーに原発を加えるよう求める姿勢を鮮明にしていた。（ブリュッセル=青田秀樹）</p>