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自民党総裁選への立候補を表明している岸田前政調会長は、2日、新型コロナウイルス対策に関する政策を発表し、感染症対応を一元化する「健康危機管理庁」の創設を訴えた。
自民党・岸田前政調会長「1つ目は医療難民ゼロです。公衆衛生上の危機発生時に国、地方を通じた強い指揮権限を有する健康危機管理庁を創設いたします」
岸田氏は、記者会見で、「国民の協力を得る納得感のある説明を行う。常に最悪の事態を想定し、危機管理にあたる」と強調した。
そのうえで、対策の柱として、いわゆる「野戦病院」のような臨時の医療施設を設置して、「医療難民ゼロ」を実現することや、「健康危機管理庁」を常設し、担当閣僚をおく考えを示した。
また、人の流れの抑制を実現するため、2022年春までを見通した、数十兆円規模の経済対策を速やかに実施すると表明した。