政府は、新型コロナウイルスの水際対策として原則禁止していた外国人の新規入国を部分的に解禁する方針を固めた。対象はビジネスでの短期滞在者や留学生、技能実習生らで、国・地域の制限は設けない。与党の意見を踏まえ、８日にも実施する。
外国人の新規入国は企業や学校など受け入れ先があることや、滞在先の事前届け出、行動範囲の制約などを条件に認める方向だ。
外国人観光客の新規入国禁止は当面続ける。ただ、年内にも行動管理などが可能かどうかの実証実験を行うなど、団体客の受け入れに向けた検討を進める。
水際対策を巡っては、現在、日本人帰国者らに対し、入国後１０日間か１４日間の自宅などでの待機を求めている。
今後は、日本人帰国者や外国人のビジネス目的の入国者らに対し、〈１〉コロナワクチン接種〈２〉活動計画書の提出と所管省庁による承認〈３〉ウイルス検査での陰性――などを条件に、待機４日目以降、商取引などでの外出を認めることを検討している。
政府は、中国や韓国など１１か国・地域からのビジネス関係者の新規入国を例外的に認めていたが、コロナの感染拡大を受け、今年１月に停止した。その後、外国人の新規入国は基本的に止まっていた。