交付税不要は54自治体　コロナ影響で22減に

　税収が多く国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は令和３年度、前年度から２２減の計５４自治体となることが２日、総務省のまとめで分かった。内訳は東京都と５３市町村。新型コロナウイルス感染拡大に伴う法人税収減が影響し、２年連続の減少となった。武田良太総務相が近く閣議で報告する。