来月以降の最低賃金の引き上げによって、中小企業の経営が一段と厳しくなることが予想されることから、経済産業省は中小企業が人件費の増加分を取り引き価格に上乗せできるよう、今月を「価格交渉促進月間」と定め、大企業側に協力を求めました。