「資金調達ナビ」サービス
弥生株式会社は10月29日、小規模事業者向けのサービスとして「資金調達ナビ」を提供開始したと発表した。資金調達手段の検索、資金調達に関する記事、税理士・会計事務所の紹介という3つのサービスを提供する。利用は無料。
資金調達手段の検索、資金調達に関する記事、税理士・会計事務所の紹介
資金調達手段の検索サービス
ウェブ上で簡単に全国の補助金・助成金と融資に関する情報をまとめて探すことができるサービスを提供する。
国や地方自治体が提供する補助金・助成金・給付金の情報に加え、同サービスと連携する金融機関の融資情報を一括検索できる。
サービスを利用する会社の事業規模や地域といった基本情報や、抱えている課題、資金用途などを入力すると、より悩みに沿った検索が行える。検索結果を一覧化し、金額や金利などで並べ替えてニーズに沿った資金調達情報を見つけられる。
融資情報については、地域に密着した金融機関の融資商品に加え、オンラインで全ての手続きが完結する「オンライン融資」の商品なども掲載している。
なお、連携する金融機関は順次拡大する予定だという。10月29日時点で連携している金融機関は以下の通り。
みずほ銀行
りそな銀行
山梨中央銀行
中国銀行
福岡銀行
諏訪信用金庫
兵庫信用金庫
オリックス株式会社
三菱UFJ銀行
東邦銀行
静岡銀行
伊予銀行
東京東信用金庫
西尾信用金庫
阿南信用金庫
資金調達に関する記事提供
資金調達の基本情報やさまざまな手法について、専門家が分かりやすく解説した80本以上の記事を掲載する。
資金調達全般の基本情報や補助金・助成金について説明した「資金調達の知識」、借入の基本やオンライン融資について説明した「借入の知識」、資金調達を支援する税理士や会計事務所、認定支援機関の内容を紹介した「資金調達支援」についての記事が読める。
税理士・会計事務所の紹介サービス
さらに、資金調達について相談できる税理士や会計事務所を最短翌営業日までに無料で紹介するサービスを実施。業界最大級だというネットワークを駆使し、申請書類や事業計画などさまざまな資料作成や手続きができる人材探しをサポートするとしている。