今回の衆議院選挙で当選した465人のうち女性は45人だったことについて、松野官房長官は「国際的に見ても低い水準だ」と指摘し、政府として候補者に占める女性の割合が高まるよう、各政党に対し積極的に働きかけていく考えを示しました。
今回の衆議院選挙で当選した465人のうち、女性は9.7％にあたる45人で、前回、4年前の衆議院選挙の時より2人少なくなりました。
これについて松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「国際的に見ても低い水準だ。女性は、わが国の有権者のおよそ52％を占め、政治分野における女性の参画拡大は、政策に民意を反映させるうえで極めて重要だ」と指摘しました。
そのうえで「政府としては候補者に占める女性の割合が高まるよう、数値目標の設定などの自主的な取り組みを各政党に積極的に働きかけていくとともに、実態調査や各党の取り組みの見える化、議会でのハラスメント防止研修に活用できる教材の作成などの環境整備を通じ、取り組みを後押ししていきたい」と述べました。