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 公正取引委員会は2日、米アップルに対する独占禁止法に基づく審査を終了する方針を発表した。公取委はアップル側が音楽配信や動画配信などのアプリ提供者に対し、ガイドラインでコンテンツ販売方法を限定する規定などを問題視してきたが、アップル側が改善策を提示したため。今回、アップルが自発的に5分野で規約改定をすることについて、公取委は「消費者やユーザー利便性に重きを置いて審査をしていることがアップル側に理解されたためではないか」(担当者)としている。