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 りそな総合研究所は7月31日、8月2~31日に大阪府で緊急事態宣言が発令され、兵庫県と京都府へ蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用される影響で、関西2府4県の消費額が少なくとも1100億円押し下げられるとの試算を明らかにした。今年に入ってから宣言や重点措置が長期に及び、企業が事業継続の見通しを立てにくい状況が続いている。