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日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、公明党の山口代表は、軍事衝突などの不測の事態を避けるためには対話の枠組みが必要だとして、アメリカや中国に加え、アジア諸国が参加する常設の機構を、日本が主導して設置すべきだという考えを示しました。