東京証券取引所1部上場企業のことし4月から6月までの決算は、7月までの発表のうち、製造業を中心に7割を超える企業が増益となり、今年度の最終的な利益の見通しを引き上げる企業も相次いでいます。
東京証券取引所1部に上場する3月期決算の企業のうち、7月30日までにおよそ3分の1にあたる508社が、ことし4月から6月までの第1四半期の決算を発表しました。
SMBC日興証券の分析によりますと、このうち73％にあたる372社が前の年の同じ時期と比べ最終的な利益が増えて「増益」となりました。
ワクチンの接種が進み経済活動を再開させる動きが広がった欧米や、中国への輸出が回復したことで、自動車関連や電子部品などの製造業を中心に大幅な増益となっています。
また、今年度1年間の最終的な利益の見通しを引き上げた企業も、製造業を中心に58社に上っています。
一方、
▽「減益」の企業は16％にあたる84社、
▽「赤字」の企業は10％にあたる51社で、
国内での売り上げが中心の小売業などは、東京や大阪などに緊急事態宣言が出された影響もあり、業績がふるわず、引き続き業種による差が鮮明となっています。